2020年10月に全国の最低賃金が改定されました。一口に最低賃金と言ってもその金額は地域や産業によって異なるので注意が必要です。また、最低賃金の金額は景気にも影響されます。コロナの流行によって経済状況は大きく変化し、最低賃金の改定金額も影響を受けました。雇用後のトラブルを避けるためにも、地域や産業別の最低賃金の違いやコロナがもたらした影響について学びましょう。
地域によって異なる最低賃金の金額
最低賃金の意味について
最低賃金の金額は法律の最低賃金法によって決められています。名前の通り、最低限の金額を保証するための法律であり、この金額を下回ると違法行為になります。また、あくまでも最低限の基準であり、金額が上回っても問題はありません。賃金は雇用主が独自の基準で定めるものであり、最低賃金法に抵触しなければ自由に設定することができます。
最低賃金の決め方
2020年10月に最低賃金が引き上げられましたが、その金額は1円から3円ほどの少額であり、据え置きとなった地域もあります。最低賃金は厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が経済状況を考慮し、都道府県をAからDまでのランクに区別したうえで引き上げ額を地方別の審議会で決める仕組みです。そのため、地域によって引き上げ額に違いが生じる他、据え置きになる場合もあります。複数の地域に展開しているチェーン店でも地域によって時給が異なるのはこのためです。2020年10月の場合はAランクの東京や大阪、Bランクの静岡や京都や広島、Cランクの北海道や山口が据え置きとなり、他の地域は1円から3円引き上げられました。
人口が多く産業が盛んな地域ほど金額が大きい
同じ最低賃金の名称でもその金額には開きがあります。2020年10月時点においてもっとも金額が高いのはAランクの東京都で1013円です。逆にもっとも少ないのが秋田県や沖縄県などDランクに区分けされている地域で、792円や793円となっています。Bランクの場合は京都府で909円、滋賀県で868円です。Cランクは北海道が861円で徳島県が796円と、同ランク内でも差が生じています。最低賃金は地域の経済状況で金額が決められますが、人口の多さや地域産業の状況が大きく関係しているのも事実です。人が多く、産業が盛んな地域ほど最低賃金の金額が多くなります。
特定の産業には異なる基準で最低賃金が決められている
最低賃金は広く知られている地域別の違いの他、業種別の違いもあります。特定最低賃金と呼ばれるもので、地域の基幹産業に定められている業種の場合、地域別よりも高い金額に設定するのが特徴です。鉄鋼業や電気機械器具製造業など多くの地域で基幹産業と定められている業種の他、北海道の乳製品製造業や三重県のガラス製品製造業など地域の特産品に関する業種が基幹産業として認定されています。金額は業種によって異なりますが、最低賃金よりも数円から数十円ほど割高です。また、18歳未満や65歳以上の年齢の人は適用されません。
コロナによる経済への影響
賃金の引き上げ率は全国平均で1円
2020年10月から引き揚げられた最低賃金の金額は1円から3円と少額で、金額が変わらずに据え置きとなった地域もあります。全国平均に換算すると引き上げ額は1円であり、これは過去10年間で最低の金額です。最低賃金の引き上げ率が低くなったのはコロナの流行が大きく関係しているとされています。
世界的な景気の後退
コロナは感染力の強さから瞬く間に世界中に広がり、大きな被害をもたらしました。感染を防ぐために人同士の接触を避けることが推奨されましたが、それによって経済に大きな影響が及んだのも事実です。世の中には様々な仕事がありますが、そのほとんどが人同士の繋がりで成り立っています。コロナによる接触の忌避で仕事の継続が困難になり、事業の縮小や廃業が相次ぎました。様々な仕事が密接に関わっているため、一つの仕事がダメージを受けると連鎖的にいくつもの仕事が影響を受ける結果になります。コロナの流行によって世界的な景気の後退が生じ、それによって最低賃金の引き上げ率が低下したのは否定できない事実と言えるでしょう。コロナの流行が収束し、景気が上向きにならなければ最低賃金の引き上げ率の上昇は困難とされています。
まとめ：コロナの流行による労働環境への影響は無視できない
日本の最低賃金は地域の他、業種によって金額が異なります。2020年10月に改定された金額は全国平均で1円という少額ですが、これはコロナの流行による景気の後退の結果と言えるでしょう。人同士の接触が難しくなり、労働環境の変化が避けられない状況の中で従来の引き上げ率を保つのは困難です。働く人の賃金を決める際はその点を踏まえることが重要になります。