働き方改革の実情

2019年12月度及び2019年度の求人倍率

POINT
○令和元年12月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準。
○令和元年12月の新規求人倍率は2.43倍で、前月に比べて0.11ポイント上昇。
○令和元年平均の有効求人倍率は1.60倍で、前年に比べて0.01ポイント低下。

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和元年12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率(季節調整値)は2.43倍となり、前月を0.11ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍となり、前月と同水準となりました。
12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2%増となり、有効求職者(同)は0.3%減となりました。
12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.1%増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業(7.7%増)、医療,福祉(6.8%増)、建設業(4.3%増)、学術研究,専門・技術サービス業(3.9%増)などで増加となり、製造業(11.6%減)、サービス業(他に分類されないもの)(2.7%減)、宿泊業,飲食サービス業(1.3%減)、運輸業,郵便業(1.2%減)、生活関連サービス業,娯楽業(0.6%減)、卸売業,小売業(0.6%減)などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.15倍、最低は高知県の1.26倍、受理地別では、最高は東京都の2.08倍、最低は長崎の1.17倍となりました。
令和元年平均の有効求人倍率は1.60倍となり、前年の1.61倍を0.01ポイント下回りました。
令和元年平均の有効求人は前年に比べ1.6%減となり、有効求職者は0.8%減となりました。
求人倍率数位2019年12月現在

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