東京オリンピックに向けて行うべき採用活動

今年はいよいよ東京オリンピックが開催される年です。新型コロナウイルスの影響で、当初予定していた2020年から約1年延期されました。延期→開催によって良い意味でも悪い意味でも、様々な業界に影響が起こることが予想されています。ではオリンピックで採用活動はどのように変化していくのでしょうか。また、オリンピック後を見据えた採用活動について、コロナ禍の影響も含め、詳しく解説していきます。

オリンピックで生じる経済効果

東京オリンピック準備局は東京オリンピックの開催によって、約32兆円の経済効果が見込まれると発表しました。

オリンピック開催による経済効果の内訳は、
●直接的効果
●レガシー効果
大きくこの2つのカテゴリーに分類されます。

オリンピックで生じる経済効果①：直接的効果

オリンピックで生じる経済効果の1つ目は、直接的効果です。直接的効果とは会場整備費や運営費など、オリンピック開催に直接関係する投資や支出のことです。例えば開催会場のチケット代や、開催地付近の飲食店や娯楽施設で消費されるお金が、この直接的効果になります。東京オリンピックで生じる経済効果として、約5兆の直接的効果が算出されていて経済に直接影響を及ぼすことが予想されています。

オリンピックで生じる経済効果②：レガシー効果

オリンピックで生じる経済効果の2つ目は、レガシー効果です。ニュースでも最近よく耳にする言葉ではないでしょうか。レガシーを直訳すると、遺産という意味になります。そしてオリンピックにおけるレガシーとは、オリンピック・パラリンピックの開催後も継続的に受けられる恩恵のことを指します。具体的にはオリンピックの競技会場として新しく建設した施設を、オリンピック後も継続的に使用していくことや、オリンピックによるスポーツ文化の振興などです。今回の東京オリンピックのレガシー効果は約27兆円と予想されています。

オリンピック開催による雇用の変化

オリンピックの開催による雇用に関しては、全国で約194万人の雇用誘発数が算出されました。中でも、サービス業と建設業の雇用が増えることが想定されています。（東京オリンピック・パラリンピック準備局調べ）

ただしこの数字はあくまで、東京オリンピックを通常通り開催した場合の試算になります。新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックは1年の延期を余儀なくされました。どのような方法で開催されるのか、また観客はどの程度会場に入れるのかなど、具体的な発表はいまだありません。（2021年2月現在）

しかし、どのような形であっても東京オリンピックが開催されれば、ある程度の経済効果が見込まれ、雇用も増えると考えられます。

オリンピックで伸びる業界

それでは、オリンピック・パラリンピックの開催でどのような業界が注目されるのでしょうか。ここでは業種別に詳しく解説します。

オリンピックで伸びる業界①：観光業界

現在政府や東京都は海外からのオリンピック観客について、14日間の待機を免除する方向で検討しています。日本国内だけでなく海外からも多くの観客が来場すれば、競技開催地域の周辺は多くの観光客を見込めます。アメリカの大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」が毎年発表している、世界で最も魅力的な大都市ランキング2020で、京都が1位になり、6位には東京も選出されています。オリンピックが開催される地域だけでなく、魅力度ランキング1位となった京都やテーマパークがある大阪など、関西圏にも多くの観光客が予想されるので、日本各地で観光業が伸びていくでしょう。

オリンピックで伸びる業界②：飲食業界

東京オリンピックが観客を入れて開催されれば、観光客の増加に伴って飲食業の需要が増えることが予想されます。特に外国からのオリンピック観客について、14日間の待機免除が確定すれば外国人観光客の増加に繋がります。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた飲食業界ですが、東京オリンピックの開催で再び賑わいを取り戻すことになるでしょう。

オリンピックで伸びる業界③：スポーツ業界

オリンピックで好成績をおさめれば、競技人口の増加に繋がります。2019年に開催されたラグビーワールドカップは、日本チームが初の決勝トーナメント進出を果たし、多くの注目を集めました。その結果、東京都の幼児と小学生のラグビー人口が1.34倍増加しています。（杉並区ラグビーフットボール協会調べ）東京オリンピックでも好成績を残した競技には注目が集まり、スポーツ教室の申し込みや競技人口が増えるでしょう。

オリンピックに向けた採用活動

今後のオリンピックを見据え、採用活動はリモートを取り入れることをおすすめします。新卒採用の場合2021年は3月から会社説明会が、6月から選考が開始されます。予定通りであれば、東京オリンピックは7月21日から始まります。会社説明会や選考の時期がオリンピックの開催時期と被っているので、オリンピック競技開催地で選考がある場合は、交通機関や宿泊施設の混雑が予想されます。また転職希望者も感染拡大や交通機関の混雑を避けたいと考えているため、転職の採用活動でも同様のことが言えます。リモート採用であれば就活生・転職希望者、どちらも自宅から選考に臨めるためオリンピックによる混雑を回避することが可能です。

また、新型コロナウイルスの影響を考慮しても、リモート採用を積極的に取り入れることをおすすめします。オリンピック・パラリンピックの開催により、国内外から多くの観光客が集まります。開催地に人が密集することにより、再び新型コロナウイルスが感染拡大したとしても、リモート採用を活用していれば、感染の心配がありません。オリンピック期間中や、オリンピック後を見据えて、リモートで採用活動を行うことを検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

東京オリンピックが予定通り2021年に開催されれば、
●直接的効果
●レガシー効果
といった2つの経済効果が予想されています。

またそれに応じてたくさんの雇用が生まれることでしょう。オリンピックの影響で伸びる業界はいくつかありますが、中でも観光業界や飲食業界、スポーツ業界について紹介しました。オリンピックの時期は混雑回避のため、リモートを活用した採用活動を取り入れることをおすすめします。コロナ禍においてはリモートでの採用活動は感染防止にも繋がります。オリンピック後のことも想定に入れて、リモート採用を取り入れてみてはいかがでしょうか。