株式会社マイナビは、全国の民間企業の人事担当者を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」の調査結果を発表しました。
■調査期間／2022年1月21日～1月24日
■調査方法／インターネット調査
■調査対象／従業員数3名以上の企業において、直近（2021年1～12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
■有効回答数／1,400件
5割を超える企業が「新規採用者の賃上げを予定」と回答
2022年度の新規採用者の賃上げについて、前年度より「上げる予定」の合計は56.0%でした。
業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連」が一番多く63.1％、次いで「メーカー」が61.4％で、「上げる予定」の合計が6割を超えました。
「金融・保険・コンサルティング」が59.8％、「IT・通信・インターネット」が58.0％、「医療・福祉・介護」が55.3％と続いています。
賃上げ予定の水準は「前年度より10％以上」が最も多い
賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上の水準で上げる予定」が22.4%で一番多く、「前年度より1.5%以上～4%未満」が15.6%、「前年度より4%以上～10%未満」が14.4%となりました。
新規採用者の賃上げを予定している企業においては、高水準の賃上げ実施が期待されます。
業種別では、「商社」が「上げる予定」は50.0%と半数に留まっていますが、賃上げ水準は「前年度より10%以上」が28.3%となり、最も水準が高くなっています。
新規採用者の賃上げを行なう理由としては、「これから新規採用を積極的に行ないたいと考えている（金融・保険・コンサルティング）」「政府の意向を聞き入れ、税制優遇を考慮して（メーカー）」などの回答がみられました。
企業の新規採用意欲の高まりだけでなく、「賃上げ促進税制」の影響も表れています。
まとめ
「賃上げ促進税制」とは、賃上げに取り組む企業や個人事業主をサポートする制度です。
従業員の給与支給額を前年度より一定以上アップさせた企業や個人事業主を対象に、一定の税額控除を行ないます。
令和4年度の税制改正により、中小企業の場合、給与支給増加額などに対して最大25％の税額控除だったものが、最大40％に引き上げられる見込みです。
こういった政府の取り組みもあり、企業側が賃上げに積極的に取り組みやすい状況が生まれてきました。
また、コロナ禍で落ち込んでいた求人市場も、現在ではコロナ禍前の水準を超え推移しています。
どの業種・職種も採用活動が活発化しており、より良い人材を確保するためには、賃上げはやむなしという状況になっています。