2020年はどの業界でも、新型コロナウイルスという不測の自体が影響で求人・採用市場に大きく変化が現れた1年でした。
実際の採用現場では、
●転職者希望者が少なくなる
●Web面接が一般的に普及する
●失業者数が増える
●リモートワーク求人が増える
など「急な変化に対する対応を求められることが多かった」と実感している採用担当者の方も多いですよね。
2021年も昨年同様に、新型コロナウイルスと戦いながらの採用活動が予想され、見えない不安を抱えている方も多いはず。そこで今回は、現在の求人市場に起きている現象、そこから予想できる2021年の求人市場について具体的に解説します。読み終えれば、担当者の方も、どのように採用計画を立てていくのか、見通しが立てられるはずなので、ぜひ参考にしてみてください。
現在の求人・採用市場
現状の求人・採用市場を理解しておくことで、今後の採用活動の計画作成につなげられます。2020年〜現在までどのように求人・採用市場が動いてきたのか、採用担当者の方はきちんと把握しておきましょう。
求人数は減少・求職者数は全体的に増加傾向
2019年まで採用市場は売り手市場であると言われていましたが、コロナショックを期に状況は完全に一変。人材大手のdodaを運営しているパーソルのデータによると、2020年3月〜2020年8月の5ヶ月間で約35%ほど減少しました。ただ2008年のリーマン・ブラザーズ破綻に伴うリーマン・ショック時の求人数は11ヶ月で約50%減少したのと比較すると、下落はまだ緩やかであるということが分かります。失業者の数が増加したため、結果的に求職者の数が増え、有効求人倍率が大幅に下がってしまう結果に。
ただ一方で採用する企業側としては、求職者数自体はかなり増えているため、人材を採用しやすくなっている傾向があるもの事実。売り手市場から買い手市場に転じたことは、採用担当者の方にとって追い風になること間違いないでしょう。
早期退職者の数は増加傾向
コロナによる景気の冷え込みによって、業績が悪化した企業で、早期退職者を募集する企業も多く見受けられました。「三菱自動車」「コカコーラ」「近畿日本ツーリスト」など名だたる大企業で早期退職希望者が募集され、中高年の方を中心に人員が削減されることになったようです。日系の大手企業では、新卒一括採用で年功序列の昇給制度を取っている会社が非常に多く、生産性の低い管理職クラスが経営を圧迫している現状もあります。実力主義ではない企業文化で育成された社員たちは、転職市場で市場価値がなく、行き場を失ってしまうことも少なくありません。社員を悲劇に見舞わせないためにも、あらかじめ戦力となる人員のコントロールをしておくことが重要です。
「DX」「RPA」などの導入が盛んに
2021年上半期の転職市場においては、特にIT・情報カテゴリー関連の求人ニーズが顕著に伸びています。日本企業では以前からDX化の推進が主張されており、IT業界に限らずレガシーなシステムからの脱却が課題に。特に新型コロナウイルスの影響で、リモートワークや電子決済などの需要が増えたことで、より導入を迫られる結果になりました。
「リモートワーク可」の求人がトレンドに
密を避けるための施策として、原則的にオフィスに出勤せずに勤務するリモートワークが積極的に導入されています。特に求人情報サイトでは「リモートワーク可」の求人が前年比3倍にも増加し、企業側の対応がかなり進み始めていることも浮き彫りになりました。リモートワークが当たり前になったことによって、地方に住んでいる人材も積極的に活用できるようになり、今後も色々な仕事がリモート化していくことが予想されます。
2021年の求人・採用市場の動向
2020年は突然新型コロナウイルスが流行し、急遽対応を迫られるケースが増えた１年でした。2021年もこの状況は続いていくことが予想され、去年の反省を活かすことができる１年になりそうです。ここでは具体的に予想できる2021年の求人・採用市場の変化を４つにまとめてみました。
法律改正によって中途採用が加速する
2021年には人事周りの2つの法律改正によって、さらに中途採用が加速していく見込みです。
まず最初に「就業機会確保の努力義務」（＝定年）が65歳から70歳に引き上げられます。法律上はあくまでも努力義務なので、破ったところで罰則等はありません。ただ会社としてはこれまで65歳を定年退職者としていたところを、さらに伸ばして雇用しなければならないため注意が必要です。メリットとしては、従業員に働いてもらえる期間がかなり伸びるので、人手不足が解消されます。しかし一方で、年功序列の会社で、特に戦力にならないような高齢者を雇っている場合は、単純に人件費がひっ追してしまいます。社内の評価制度を見直さないと、余計なコストが増加してしまいかねないので注意が必要です。
もう一つの法律改正は、企業の中途採用比率の公表義務付け。従業員数が301人以上いる企業は、自社における中途入社の社員割合をホームページなどで公開する必要があります。この政策の狙いは、政府が主導となって中途採用を活発化させるというのが目的。転職者は中途採用比率の高い会社に集まりやすくなるため、今後も今以上に中途採用が加速することが予想されます。
リモートワーク求人が増加する
前年度の傾向そのままに、リモートワークの求人は今後もますます増加していくことが見込まれています。リモートワークの求人が増加することで、場所にとらわれずに働ける傾向が強いIT・Web系の求人はますます増えていくことも予想されます。優秀な人材ほど待遇の良い会社で働きたいと思うもの。自社でもリモートワークで働ける体制を強化して、優秀かつ成果の出やすい企画を作るように工夫しましょう。
採用フローのフルリモート化
これまで書類選考〜面接〜内定までの採用フローは、実際にオフィスに来てもらって、顔をあわせて対面で話をする形式が主流でした。しかし今後は採用フローもますますリモート化していく流れは強まる見込みで、遠くに住んでいてもリモートで選考できるように。採用フローがリモート化できていないのであれば、自社でリモート化できているか、すぐに見直しておく必要がありそうです。
買い手市場は前年同様
国内の景気がどうなるのか具体的に予想はできませんが、転職市場が「売り手市場に転じない」ということは確かです。買い手市場は前年と同様に続いていく見込みなので、求人数に対して求職者が上回るという流れは決して変わりません。企業側は人材を採用しやすい状況が続くので、採用担当者はきちんと戦略を立てて採用していくように心がけましょう。
採用担当が注意すべき経済イベント
採用担当者なら、景気なし採用に影響を与えそうな経済イベントは最低限把握しておくべき。国内に影響を与えそうなイベントは大きく分けて2つですが、どちらも日本の景気が変動する要因になりそうなものばかりなので注目しましょう。
米国の新大統領就任
昨年度アメリカでは大統領選挙が行われたことで、暴君ことトランプ氏から協調に重きを置くバイデン氏に大統領が変わりました。世界第1位の経済大国であるアメリカのトップの動向は、世界の経済にも大きく影響を与えます。米中貿易摩擦の問題や、景気対策、移民対策、環境問題への取り組みなど全てに影響が出てくるので、動向を注意深くチェックしましょう。
東京オリンピック・パラリンピックの開催可否
2020年に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックの開催は、１年延期が決定し、今年の7~9月に開催される見込みです。ただ開催期間中におけるインバウンド消費や、経済活性化に期待がかかる一方で、海外からの受け入れによる感染拡大も懸念されています。感染状況によっては、中止されることも検討されているため、開催可否すら疑われているのが現状です。開催によって景気も左右されるため、開催可否による影響も想定しておきましょう。
今年はいよいよ東京オリンピックが開催される年です。新型コロナウイルスの影響で、当初予定していた2020年から約1年延期されました。延期→開催によって良い意味でも悪い意味でも、様々な業界に影響が起こることが予想されています。ではオリンピックで[…]
まとめ
2021年も昨年と同様に新型コロナウイルスと戦いながらの採用活動になることは間違いありません。状況が変化したことによって、これまで通りの採用手法ではなく、なるべくリモートで採用する手法が一般的になりました。
また買い手市場に転じたことによって、これまでよりも企業側は人材を採用しやすい状況に。採用手法を刷新することで、売り手市場の時よりも、さらに良い人材が採用出来る可能性が高いので、ぜひ積極的に行ってみてください。