2019年11月度の新規求人倍率
前年同月比では、四国エリアのみが0.03ポイントとわずかながら増加。その他全エリアでマイナスとなっています。
特に東海エリア（-0.47ポイント）と南関東エリア（-0.33ポイント）が大幅な下落。全国平均でも0.22ポイントの減少と新規求人倍率の鈍化傾向が顕著な結果となっています。
2019年11月度の有効求人倍率
北海道エリアと四国エリアのみが昨年同月比で増加を示す一方で、全国平均を含めその他全エリアでマイナスとなっています。
最も下落値が高いエリアは、新規求人倍率の傾向と同じ東海エリア（-0.12ポイント）続いて北陸エリアが0.10ポイントの減少。
その他のエリアでは、東北エリアが-0.08ポイント、南関東エリアと北関東・甲信エリアが-0.07ポイントと高い減少値を示しています。
| エリア別求人倍率 | 新規求人倍率 | 有効求人倍率 | ||
| 実績 | 前年同月比 | 実績 | 前年同月比 | |
| 全国 | 2.28 | -0.22 | 1.57 | -0.07 |
| 北海道 | 1.65 | -0.16 | 1.21 | +0.02 |
| 東北 | 1.98 | -0.17 | 1.45 | -0.08 |
| 南関東 | 2.46 | -0.33 | 1.59 | -0.07 |
| 北関東・甲信 | 2.12 | -0.14 | 1.53 | -0.07 |
| 北陸 | 2.41 | -0.14 | 1.77 | -0.1 |
| 東海 | 2.59 | -0.47 | 1.76 | -0.12 |
| 近畿 | 2.42 | -0.19 | 1.59 | -0.05 |
| 中国 | 2.67 | -0.18 | 1.87 | -0.05 |
| 四国 | 2.37 | +0.03 | 1.59 | +0.01 |
| 九州・沖縄 | 2.05 | -0.09 | 1.43 | -0.05 |
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