○令和元年12月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準。
○令和元年12月の新規求人倍率は2.43倍で、前月に比べて0.11ポイント上昇。
○令和元年平均の有効求人倍率は1.60倍で、前年に比べて0.01ポイント低下。
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和元年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率（季節調整値）は2.43倍となり、前月を0.11ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、前月と同水準となりました。
12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％増となり、有効求職者（同）は0.3％減となりました。
12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると2.1％増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業（7.7％増）、医療,福祉（6.8％増）、建設業（4.3％増）、学術研究,専門・技術サービス業（3.9％増）などで増加となり、製造業（11.6％減）、サービス業(他に分類されないもの)（2.7％減）、宿泊業,飲食サービス業（1.3％減）、運輸業,郵便業（1.2％減）、生活関連サービス業,娯楽業（0.6％減）、卸売業,小売業（0.6％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.15倍、最低は高知県の1.26倍、受理地別では、最高は東京都の2.08倍、最低は長崎の1.17倍となりました。
令和元年平均の有効求人倍率は1.60倍となり、前年の1.61倍を0.01ポイント下回りました。
令和元年平均の有効求人は前年に比べ1.6％減となり、有効求職者は0.8％減となりました。
同一労働・同一賃金がはじまります。 働き方改革の目玉である、「同一労働・同一賃金」が2020年4月より大手企業からスタートします。翌2021年4月より中小企業も適用されます。 同一労働・同一賃金とは、同一企業・団体における正規雇用労働者[…]