求人サイト「マイナビ転職」を運営する「株式会社マイナビ」は、「新型コロナウイルスが転職市場に及ぼす影響」のレポート結果を発表した。
■2020年4月の社会人の正社員採用予定数は、2019年12月と比較し14.6%の減少にとどまる。
■直近の求人倍率は1.20倍と下降しているが、リーマンショック直後の0.7倍前後と比較すると、まだ良い就労環境。
■2020年5月の就労者数は2009年5月から約300万人増の6,656万人だが、就労者の高年齢化が目立つ。
■業界別にみると女性を中心に「医療・福祉系」の就労者数が増加している。
■「宿泊業・飲食サービス業」の就業者数は、前年同月比で4月11.0%減、5月38.0%減となった。
■1年以内に転職した人のうち約3割は、新型コロナウイルス禍で再び転職活動を開始。
転職活動を行わない人と比べて、会社の新型コロナウイルス対策へ不満を持つ割合が約2倍。
■WEB面接を受けたことがある人は全体の約4割。
対面の面接と比較してもWEB面接で情報を得られたと回答したのは66.2%
企業側の調査結果にみる採用状況
新型コロナウイルスによる採用計画への影響▶「当初の予定どおり採用する」が半数を占めるものの、全体はやや減少
新型コロナウイルスの影響を受けて、企業の採用意欲はこれまでの上昇基調からやや減少傾向に転じる結果となった。但し、5割以上の企業は「当初の予定どおり」、約3割の企業が「検討中」としており、明確に「減らす」「中止」としたのは2割以下で、限定的な減少に留まっている。業界別比較では「運輸・交通・物流・倉庫」「金融・保険」「サービス・レジャー」「IT・通信・インターネット」などで当初の予定どおり採用する割合が高い結果となった。
新型コロナウイルスによる採用計画への影響（各職種別）▶「接客（ホテル・旅館）」「イベント運営」「接客・販売（飲食）」などで減少割合が高い
新卒を含めた正社員の採用において職種別に比較をすると、「ITエンジニア、webサイト運営」「営業」「設計・施工管理」などはこれまでどおり、採用する割合が高くなっている一方、「接客（ホテル・旅館）」「イベント運営」「接客・販売（飲食）」などの職種は減少傾向にある。
求職者側の調査結果にみる採用状況
現在の勤務先の新型コロナウイルスの対応への満足度▶半数以上が満足
中堅中小企業では「マスク・消毒液の配布」や「オフィスや職場の換気徹底」など職場ですぐ取り組める内容が挙げられている。従業員規模の大きな会社では「在宅勤務制度導入（実施）」「時差出勤制度導入（実施）」が上位に。
新型コロナウイルス影響後に転職活動を始める理由▶「勤務先の経営状況に不安を感じた」が最も高い
転職活動で困っていることは、「転職活動に対するモチベーションが維持しづらい」が上位。続いて「希望業種や職種の採用が縮小・中止になった」や「面接など選考が延期になった」といった直接的な影響が挙げられている。売り手市場という認識で活動している中、自身の転職可能性が不透明感を増していることでモチベーションを保つことが難しくなってきていると推察される。
面接のオンライン化への対応状況
WEB面接の受験率
1年以内に転職活動をした全調査対象者のWEB面接の受験率は全体で39.9％となり、現在の業種別では「IT・通信・インターネット」のグループでは受験率が高く、反対に「受けたことがない」 が高い傾向にあったのは、「医療・福祉・介護」で76.8%、「流通・小売・フード」65.9%となった。WEB面接の印象については「移動時間がかからなくてよかった」「交通費がかからなくて良かった」が拮抗しており、ポジティブな意見が上位にあがった。
どの段階までWEB対応だったか
2020年3月以降にWEB面接を受けたことがある人の68.8％は「1次面接がWEBだった」という結果になった。現在の業種別にみると、「1次面接がWEBだった」が最も高いのは「不動産・建設・設備」グループで83.9%、「内定通知までWEBだった」の割合が最も高かったのは「IT・通信・インターネット」グループで20.8%。既に4割の求職者がWEB面接を経験しており、新型コロナウイルス影響後は更にその割合を増すことが予想される。
今後の動向について
マイナビ転職の最新動向
■累計会員数推移に変化はないが掲載社数が減少している為1求人当たりの平均応募数は前年同月比1.2倍に増加。
■掲載企業の応募条件で「経験者」のみとする比率がやや上昇するも、求職者の応募では「未経験可」に応募が集まる。
■業界別では「医療・福祉・介護」「流通・小売」「IT・通信・インターネット」、職種別では「ITエンジニア」の応募総数が増加。
企業の動向
■当初の予定どおり採用が半数を占めるものの、全体はやや減少に転じている。
■採用予定人数では、12月時点と4月時点の比較で、1割強の減少にとどまる。（12月比85.4％）
■職種別に比較をすると、「ITエンジニア、webサイト運営」「営業」「設計・施工管理」などは、これまでどおりに採用する割合が高い。
求職者の動向
■新型コロナウイルス影響下で活動中止者より活動開始者がやや多い。
■今後転職活動を行うグループでは、企業の新型コロナウイルス対策に満足していない割合が高い。
■今後活動する求職者の7割が転職軸を見直し。見直すのはワークスタイルが最多。
■活動時期はやや後ろ倒しの傾向。
■希望勤務地では「首都圏」勤務を避ける傾向。
■直近1年間のWEB面接経験割合は4割。WEB面接でも十分情報を得られたが6割。
まとめ
今後も求人を行う企業にとって、求職者数は横ばいのため、1社あたりの応募件数増加が見込める。これまで採用が難しかった職種等も条件次第で採用できる可能性が増えてくるだろう。WEB面接に関しては求職者は若い年代を中心にポジティブにとらえる傾向が見られた。これまで採用できなかったエリアや業種から採用できる可能性を高めると共に、相互理解の時間や情報提供の場作りを意識することでミスマッチを軽減するなどの施策が必要になる。
転職の軸を変更した7割の求職者において、最も多かった変更軸が「ワークスタイルの見直し（出勤や在宅、副業や兼業） 」。特に女性や現在の業種がIT系の求職者においてその傾向が強い。今後は直近の新型コロナウイルス対策に加え、長期的な設備投資や柔軟性を持たせた就労環境の制度改定が必要になってくる。