リーマン・ショック後の2009年度以来、11年ぶりに事実上の据え置き
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月22日、2020年度の地域別最低賃金の改定について「現行水準維持が適当」とし、リーマン・ショック後の2009年度以来、11年ぶりに引き上げの目安額を示さなかった。事実上の据え置きで、新型コロナウイルスによる景気の悪化を受け、「賃上げよりも雇用の維持」を優先する形となった。
引き上げを巡って経営者側は、政府の緊急事態宣言や休業要請が大規模な需要喪失をもたらしたと主張し、賃上げは「中小企業・小規模事業者をさらなる窮地に追い込む」とした。公益委員は、宣言解除後も新規感染者数が増加する状況を踏まえて、「経済や雇用への影響が予断を許さない」として「目安額を示すのは困難で、現行水準の維持が適当」とする見解をまとめた。
第2次安倍政権は、働く人の所得増を消費拡大につなげる「経済の好循環」を目指して大幅引き上げを促してきたが、こうした流れが足踏みする形となった。日本の最低賃金は国際的にみても低水準とされ、2016年度から19年度までは4年連続で最低賃金を3％引き上げ。昨年度には、東京都が1,013円、神奈川県が1,011円と、1,000円台に乗せた。最も低いのは、青森、島根、高知、鹿児島などの15県で、790円。政府が目標としている1,000円に届いておらず、東京都との差も223円と小さくない。
今年度の最低賃金は、地域の雇用情勢などを踏まえて、今後審議される各都道府県の判断に委ねた。厚労省によると、ITバブル崩壊などの影響があった02年度と04年度も目安額を示さなかったが、地方審議会で議論した結果、02年度は17県が1円、04年度は44都道府県が1～2円をそれぞれ引き上げた。
新たな最低賃金は今年10月から適用となる見通しだ。
また、来年度以降の議論のベースになる公益委員の見解には、「さらなる引き上げを目指すことが社会的に求められている」ことを明記。新型コロナウイルスの収束後には、最低賃金を引き上げるよう求めた。