上場企業の早期・希望退職/小売業1060人募集

6月9日までに、上場企業の「早期・希望退職」の募集が35社に達し、前年同期の2倍のペースで増加しており、2019年の1年間分(35社)に並んだ。35社の募集人数は、判明分で合計6417人となる。

人数が最も多いのは、(株)レオパレス21の1000人。次いで、(株)ファミリーマートの800人、(株)ノーリツの600人となった。
業種別では、アパレル関連が5社(募集人員合計770人)で最多。次いで、百貨店・コンビニ等の小売業(同1060人)と輸送用機器(同850人)が各4社、電気機器(同140人)と精密機器(同220人)、旅行業・広告業などサービス業(同200人)が各3社で並んだ。

例年、下半期にかけて業績不振の企業が「早期・希望退職」を募集する傾向が強いが、2020年はこうした傾向に加え、新型コロナの影響が長引くことも懸念される。アパレル関連や小売など個人消費関連の業種、海外需要が低迷している製造業などを中心に、今後の展開が注目される。

しかし、大手企業からの人材流出により、人手不足の運送業や、即戦力となる人材を求める中小企業は、優秀な人材を得るチャンスになるのではないだろうか。社会的にも徐々に日常を取り戻しつつあるが、コロナ後を見据えて、人材獲得の先手を打つ企業も増えてくるだろう。

 

−オンライン無料相談−

など採用に関することを無料で支援いたします。お気軽にご相談ください。
現在、弊社ではテレワークを推進しており、WEB会議システムを用いたオンラインにて無料相談をおこなっております。

採用に関する無料相談受付