新型コロナウイルスの影響でリモートワークが全国的に推奨されるようになりました。家からまったく出ずに仕事をしている人も少なくはないでしょう。しかし、2020年10月現在、リモートワークをやめてしまった業種もちらほらと見かけるようになっています。本記事ではリモートワークを継続できている業種、できていない業種、それぞれについて解説をしていきます。
IT系が中心？リモートワークを継続できている仕事
リモートでの仕事を安定して継続できている業種といえば、IT系です。例えば、システムエンジニアは単独で仕事をすることが多いため、リモートワークに適しています。クライアントとの打ち合わせなどで、人と会う必要が生じるケースもありますが、それもTV電話やスカイプなどのツールを使えばフォローできるでしょう。チーム単位で働く場合もICTツールを整備することで、リモートワークは可能です。また、システムエンジニアはシステム設計書などの成果物を出す仕事なので、リモートワークであっても人事評価をしやすいメリットもあります。プログラマーやWebデザイナーなども、システムエンジニアと同じくパソコンに向かってする仕事が多いためリモート向きです。
部下を管理するような仕事もリモートワークに向いているといえます。近ごろは、各社員の作業の進捗状況や仕事量を共有できるソフトなどもリリースされているため、会社に毎日に出社する必要はなくなりつつあります。むしろ管理職が現場に顔を出し過ぎると、監視されているような気分になる社員もいるので、適度な距離を保つ意味でもリモートワークは有用なのです。
カスタマーサポートの仕事も、リモートワークとの相性はよいです。カスタマーサポートはそもそも、顧客の元に直接出向く仕事ではありません。電話やメールでのやり取りが中心になるため、パソコンに専用のソフトをインストールしておけば、自宅での業務もできるようになります。仕事のやり方さえ覚えてしまえば、カスタマーサポートの仕事は基本的にひとりで行えます。ほかの社員とコミュニケーションを取ることは他業種に比べ少なく、顧客とのやり取りがメインになるため、テレワークでも作業には支障が出にくいといえるでしょう。特に大手企業ではカスタマーサポートのリモートワーク化が整っており、現在もリモートワークを継続しているところが多いです。
公務員はリモートワークが大幅に減少！営業職は会社次第
コロナが収まっていないにもかかわらず、リモートワークが大幅に減った業種といえば、公務員があげられます。公務員は事務職なども多いので一見リモートワークに向いていますが、パソコンなどの機材が十分とはいえません。最新のパソコンが職員全員に配布されているような職場は少ない状況です。また、市役所などの仕事は個人情報を扱うため、自宅での業務はリスクを伴います。セキュリティ対策が不十分な場合は持ち出しが禁止されるため、仕事に支障がでてしまうでしょう。公務員はリモートワークで可能な仕事と不可能な仕事に分かれているのも問題です。例えば、窓口業務を担当している人などは出勤せざるを得ないでしょう。リモートワークができる人だけが出勤しないとなると不公平感が生まれるのは避けられません。その結果、結局は全員が出勤という形になってしまうところがよくあります。リモートワークにしたからといって、仕事量が減るわけではなく、共同でやる仕事も多いため、出勤したほうが効率がよいわけです。こういった理由で公務員のリモートワークは実施率が下がっている状況です。公務員に限らず、同じような悩みを抱えた業種は、リモートワークを徐々にやめていっています。
営業職に関しても、会社によってはリモートワークをやめてしまったところもあるようです。オンライン商談などの仕組みが進んでいる会社ではリモートワークを継続できていますが、実際に会って商談するのを基本ベースにしている会社は、たとえコロナが流行していても人と対面しなければ仕事が難しいです。また、少し偏った考え方によりリモートワークをやめるケースもあります。「営業は対面をしてこそ、こちらの熱意を伝えられる」という意見も一定数あり、そういった人たちはあえてリモートワークを拒否するようです。
リモートワークは可能な限り継続が望ましい
2020年10月現在、コロナはまだ収束していませんが、リモートワークをやめる会社もだんだんと増えています。職種的に仕方がない場合もありますが、可能な限りリモートワークは継続したほうがよいでしょう。Webツールを活用し仕事のやり方を改善したり、チャットツールでコミュニケーションを効率化したり、さまざまな工夫を行いたいところです。