労働関連法案２つの動き
同一労働同一賃金のスタート
2020年4月よりパートタイム・有期雇用労働法が大手企業対象にスタートします。よく2021年より中小企業にも適用。
同一労働同一賃金とは・・・
●同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給・ 賞与・手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止される。
●正社員との待遇差に説明を求められた場合、説明義務が発生するようになる。
約半数の企業が「同一労働・同一賃金」への対応に着手
2020年4月に適用される「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況を聞いたところ、約半数にあたる50.5%がなんらかの対応を実施していると回答しました。しかし、上場企業と非上場企業では大きく差があり、企業規模や制度に対応する部署の有無やマンパワーによってのバラつきがあることが考察されます。
同一労働・同一賃金がはじまります。 働き方改革の目玉である、「同一労働・同一賃金」が2020年4月より大手企業からスタートします。翌2021年4月より中小企業も適用されます。 同一労働・同一賃金とは、同一企業・団体における正規雇用労働者[…]
時間外労働の上限規制が、2020年4月より中小企業にも適用
2019年にスタートした時間外労働の上限規制が中小企業にも提供されます。
時間外労働の上限規制とは・・・
●時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなる。
●臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働は年720時間以内、時間外労働+休日労働は月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする必要がある。
●原則である月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月まで。
平均して1年間で4時間程度の減少が確認
中小企業を除き2019年4月に施行された規制により、労働時間が減少していることがわかります。 特に労働時間が多いと言われる 『宿泊業・飲食サービス業』では、 施行前と施行後において年間平均で約−4時間の変化がありました。
中小企業の飲食・小売業の取り巻く環境を踏まえた「働き方改革法」の第二回目となりる今回は飲食店では人手不足も相まってスルーできない問題「時間外労働」についてのお話になります。2019年より大手企業に適用、2020年4月より中小企業にも適用され[…]
3月・4月の人材採用傾向
業種別の規求人数推移
応募者の傾向
2020年4月より求人の募集広告に受動喫煙防止措置をしているかを明示することが義務付けられます。 この措置ではは飲食店での禁煙が話題となっておりますが、求人広告掲載に関してもルールが変更することになります。 職業安定法施行規則が[…]