2020年4月から施行される同一労働同一賃金、わかりやすく解説します。

同一労働・同一賃金がはじまります。

働き方改革の目玉である、「同一労働・同一賃金」が2020年4月より大手企業からスタートします。翌2021年4月より中小企業も適用されます。
同一労働・同一賃金とは、同一企業・団体における正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者等）との間の不合理な待遇差解消を目的とするものです。

「同じ仕事内容であれば、性別・雇用形態に関わらず同じ賃金にしなさい」ということです。

大手企業とは・・・

雇用形態別労働者比率（役員除く）※総務省統計局発表

日本では多くの企業で、無期雇用のフルタイム社員、有期雇用の契約社員・パートタイマー、さらに派遣社員が入り混じって働いているという現状があります。
たいていの場合、無期雇用のフルタイム社員は、「正規雇用」として賃金・処遇面で優遇される一方で、有期雇用の契約社員やパートタイマー、派遣社員は、「非正規雇用」として正規雇用よりも低い賃金・処遇で雇用されています。つまり、無期か有期か、フルタイムかパートタイムか、直雇用か派遣かで、賃金・処遇に「不合理な差」が発生しているのが日本の雇用の「現状」だと言えます。
これにより政府は、労働条件の底上げと多様な働き方の実現を目指しています。労働条件の底上げという観点では、今や全労働者の約4割にも達しようとしている非正規雇用の賃金を上げることで、個人消費の拡大による日本経済の強化を。多様な働き方という観点では、若者も高齢者も、子育て中の女性も障がい者も、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現につなげていく狙いです。

「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要

まずは、現状の把握から・・・

まずは自社の現状把握から始めましょう。

待遇差があった場合は、短時間労働者・有期雇用労働者と正社員とでは、働き方や役割などが異なるのであれば、それに応じて賃金（賞与・手当含む）や福利厚生などの待遇が異なることはありえます。

そこで、待遇の違いは、働き方や役割などの違いに見合った、「不合理ではない」ものと言えるか確認します。なぜ、待遇の違いを設けているのか、それぞれの待遇ごとに改めて整理しましょう。

待遇差の理由について「合理性」があるか確認する

労働者の待遇と内容・待遇の決定に際して考慮した事項、正社員との待遇差の内容やその理由について、労働者の社員タイプごとに、正社員との待遇に違いがある場合、その違いが「不合理ではない」と説明できるようにしておきます。

「合理性に欠ける」場合、改善を検討するべきかと思います。

企業の対応

上記は、厚生労働省からの抜粋になります。実際アルバイト・派遣スタッフなどを多く抱える企業は「合理性」を説明するのは現実的に厳しい部分をあるかと思います。
ではそれから企業は、どのような対応策を採ることになるのでしょうか。単純化すれば、次のような選択肢が考えられます。

（1）正社員と非正規社員の仕事区分を明確にし、現状の賃金格差を正当化する

「同一労働には同一賃金を支払いなさい」という考え方ですので、同一労働ではないことを証明できれば、同一賃金にする必要はありません。そのため、役割分担の見直しや、職務や責任範囲の明確化、といった取り組みが進むでしょう。

(2)従業員数を削減し、生産性を引き上げる

賃金単価が上がるなら、その分の人数を減らすという方向性です。日本の労働生産性は、先進諸国の中で最低水準と言われています。省力化のため機械化や業務の見直しなどにより少人数化し、従業員１人当たりの生産性を高める方向です。セルフレジなどが代表的考え方かもしれません。

(3)値上げにより、生産性を引き上げる

人手不足の昨今、これ以上従業員数は減らせないし、かといって資金もなく思い切った省力化投資も難しい。人数が減らせないなら、販売価格を引き上げることで、1人当たりの生産性（付加価値額）をアップさせるという手段もあります。とはいえ、1社だけ値上げに踏み切るのは、なかなかできません。他社に顧客が流れてしまうからです。そこをサービスの質で補うのも方法の一つかもしれません。

(4)正社員の賃金水準を引き下げる

正社員と非正規社員の給与水準を同じにしなければならないなら、その中間に両者を近づける、という選択です。いきなり正社員の月給を下げることはできませんので、まずは賞与を減らしていくことになるでしょう。(1)～(3)の手段を採れない会社は、結果的にこの方向に進むのではないでしょうか。

現状では、違反した場合の罰則は設けられておりませんが、SNSなどインターネットによる情報発信が簡単にでき、悪評が瞬く間に拡散する時代です。脱法行為で人件費上昇は抑えられたとしても、それを大幅に上回るダメージを社会から受けるかもしれないのです。