感染症拡大防止や働き方改革などの影響を受け、会社に出社せずに業務を行うリモートワークがひろがりを見せています。一時的なリモートワークからフルタイムのリモートワークへと移行する企業も多いです。リモートワークを導入する際には、適切な環境設備が必要になります。中でも在宅勤務における労務管理は重要です。リモートワークを円滑に進めるために必要であるリモートワークの労務管理について解説します。
リモートワークの必要性
コロナウイルスの世界的な流行により、社会は大きく変化しました。ソーシャルディスタンスとして感染を防ぐために他者と距離を取ることが求められるようになったり、マスクの着用が推奨されたりしています。コロナウイルスは日常生活だけではなく仕事にも大きな影響をもたらし、多くの企業はリモートワークを導入するなどの対応に追われました。リモートワークを導入する企業が急増した背景には、コロナウイルスによる感染症拡大予防の目的と、働き方改革の影響があるのが特徴です。コロナ禍では、会社に出社して業務をこなすことが十分にできません。
出社時に電車やバスなどを利用している場合には、車内が密になるため感染のリスクが高まってしまいます。自家用車などで出社をしても、社内では多くの人間と関わることになるため感染を完全に回避することは困難です。ミーティングや会議など人が一か所に集まる行為も実行できないため業務に支障が出てしまいます。出社も会議もできない状況下で経営が大きく傾いた企業も少なくありません。このような状況を打開する方法として注目を集めたのがリモートワークです。リモートワークはオフィス以外で働く新しい取り組みになります。リモートワークの形は様々ですが、自宅からネットを介して業務に取り組むスタイルが一般的です。
決められた時間に業務を開始し、必要に応じてリモートでミーティングや会議を行います。パソコンのカメラでお互いの顔を見ながら打ち合わせなども行えるため、慣れてしまえば快適に業務をこなせるのがポイントです。リモートワーク導入に拍車をかけたもう一つの要因は働き方改革です。働き方改革は、国内の働き手不足や生産性の落ち込みに対する国策として実施されています。労働力を確保するためにも賃金や職場環境の改善への取り組みが必要です。この働き方改革の流れを受けて、多くの企業はより働きやすいスタイルを模索し始めました。リモートワークは出社の負担が減り、その分の時間・労力・コストをおさえることが可能です。
リモートワークにより時間を有効に使用でき、移動などに時間を取られないため業務の効率もアップすることができます。またオフィスへ出向く必要がないので、遠隔地などからでも業務を行えるのもメリットです。リモートワーク導入によって柔軟な働き方やコスト削減が可能になるため、働き手と企業の両者にとって利便性の高い方法と言えます。働き方改革やリモートワークに対応できない企業は事業に支障が出てしまうことも予想されるため、早急な対応が必要です。
リモートワークにおける労務管理の方法
リモートワークはメリットの多い働き方ですが、導入の際にはいくつかの注意点があります。まず、どのようなスタイルでの導入を行うかです。フルタイムで完全にリモートワークに移行するパターンや、出社とリモートワークを併用するパターンなど自社のニーズや状況に応じて選択しましょう。次に導入の際の初期費用や必要なツールを検討しなくてはいけません。リモートワークを行えるようにネットの環境を整えたり、オンライン会議ツールなどを準備したり、実際にリモートワークが軌道に乗るまでにはある程度の時間がかかります。導入の際には、時間に余裕をもって計画的に取り組みましょう。
さらにオフィスに出社しないリモートワークでは労務管理がおろそかになるケースも多いです。労務管理の方法としては、労働条件を明確にすることが大切です。何時から何時まで、どこでどのように働くのかを事前にしっかりと決定します。労働時間を把握するためには、Eメールで始業や就業時刻の報告をしたり、勤怠管理ツールを活用したりするのが便利です。リモートワークは仕事をさぼっているかの確認が難しいというデメリットがありますが、チャットツールやオンライン会議ツールを利用すれば在席や離席確認がとれます。
リモートワーク（テレワーク／在宅勤務）を活用しよう！
感染症を予防でき、快適で柔軟な働き方ができるリモートワークへのニーズが高まっています。リモートワークを導入することでオフィスへの出勤が不要になったり、出勤回数を減らせたりするため感染リスクを軽減することが可能です。さらに出勤にかかる時間やコストも削減でき、業務好悪率を向上させるなどのメリットもあります。勤怠管理ツールを活用すればリモートワーク時の労務管理も簡単に行えるのでおすすめです。