高齢化社会、少子化などの影響で日本の労働人口減少は大きな問題になっています。解決策として、外国人労働者の受け入れに踏み切る企業も少なくありません。しかし、日本人だけを雇用していた頃からは考えられなかったトラブルが起こるリスクも出てきます。この記事では、外国人労働者を採用したり、雇用したりする方法や注意点を解説します。
外国人労働者を採用するメリットとは？
まず、モチベーションが高い人材を大量に確保できるのは大きなメリットです。外国人労働者の多くは「お金を稼ぎたい」「スキルアップしたい」という明確な目的意識を持っています。そのため、仕事に対して真面目な傾向が顕著です。貴重な戦力として企業に貢献してくれるでしょう。さらに、「従業員の若返り」を図れるのも魅力です。既存の従業員の年齢層が上がっており、若い人材の確保にも手間取っているなら外国人労働者まで採用の範囲を広げるのもひとつの方法です。
それに「日本人にはないアイデア」を得られるのも刺激になるでしょう。外国人ならではの発想、価値観が企業にグローバル的な視点を与えてくれます。業態によっては、語学力を補強できるのもうれしいポイントです。そして、「既存の従業員の意識改革」も狙えます。まったく異なる文化、言語の持ち主を教育することで、日本人の従業員も職業意識を見直せるでしょう。今まで深く考えてこなかった工程の意味も復習するようになり、新しい気持ちで業務にのぞめます。
どうやって外国人労働者を募集すればいい？
外国人労働者の募集そのものは、日本人と大差ありません。通常の求人サイトや広告などに情報を掲載し、応募を待つのが一般的です。ただし、語学力が不足している外国人だと、日本人向けのメディアを見ていない可能性があります。求人情報を効率的に広めるには、外国語メディアを利用しましょう。外国人向けの新聞、ポータルサイトに情報を載せるのが効果的です。また、企業のホームページやSNSで求人情報を発信する際も、英語や中国語などで文章を書くようにします。
教育機関にコンタクトをとるのもひとつの方法です。留学生の多い大学や専門学校に相談して、情報を流してもらうようにしましょう。特に、自社の業態と親和性の高い専門学校であれば応募につながる確率が高まります。そのほか、派遣会社やハローワークを使っている企業も少なくありません。外国人労働者を対象にした派遣会社に依頼して、適性のある人材を紹介してもらいましょう。ハローワークをチェックしている外国人労働者も多く、就職説明会などのイベントを通して求人にたどりつくこともあります。
外国人労働者を雇う際に気をつける法律やルール
応募してきた外国人は、無条件で採用できるわけではありません。正式な手続きを踏まないと不法労働になってしまい、行政から処分が下されます。まず、外国人の「在留資格」を必ず確認しましょう。在留資格とは日本に滞在するために必要な書類です。在留資格には期限もあるので併せてチェックしておきます。そのうえで、雇用契約を結び、就労ビザを取得させなくてはいけません。なお、ビザ発行の条件として「正当な雇用契約」が求められます。あらかじめ外国人労働者が理解できる言語で書かれた契約書を締結し、合意を得るようにしましょう。
外国人を本国から呼ぶ場合、就労ビザは入国管理局に申請します。ただし、すでに外国人が日本在住なら居住地からでも申請は行えます。ビザの発行には審査があり、外国人の能力や経歴が雇用先に合っていると認められなくてはいけません。審査を通ればビザは1～3カ月で発行されます。その後、必要に応じて雇用保険に加入させるなどの手続きを行い、正式に業務開始となります。
外国人労働者が働くうえで想定されるトラブル
上手につきあえば企業力を高めてくれる外国人労働者が、逆にトラブルを招くこともあります。ただし、多くのケースでは企業側の準備不足が原因です。よくあるトラブルをシミュレーションしておくと、冷静に対応ができるでしょう。まず、「既存従業員との人間関係」です。既存従業員が外国人労働者に対して差別意識を持っていたり、「日本人の居場所を奪っている」といった誤った認識を抱いていたりするなら高確率で軋轢が生じます。経営陣は既存従業員に、外交人を受け入れる意義をしっかり説明して誤解を解消しておきましょう。
次に、「労働習慣のすれ違い」です。たとえば、多くの国では日本のように残業が常習化しいていません。定時になればすぐ従業員は引き上げてしまいます。日本では残業があること、そのぶん時間外手当が支払われることを伝えて職場になじめるようサポートしましょう。そのほか、言語や文化の違いから外国人労働者が不安に感じる場面も出てくるでしょう。職場の貼り紙や標識を外国語に翻訳するなどして、受け入れ態勢を整えることが大事です。”
外国人労働者と上手く付き合うためにできること
日本の企業が外国人労働者と良好な関係を築くためには「雇ってあげている」のような気持ちを捨てることです。日本人であれ外国人であれ、雇用関係に特別な形態などありません。日本人が外国人よりも上などという考えを抱かず、全従業員と対等に接しましょう。さらに、相手の価値観を学ぶ姿勢も大切です。たとえば、日本人のように空気を読んだり、協調性を重んじたりすることができない外国人もいます。ただ、彼らの態度を叱責しても理由をわかってはもらえません。日本の風習を伝えながらも、外国人の態度を寛容にやりすごす姿勢を持ちましょう。
そして、外国人労働者に「充実感」を与えることです。外国人が日本で働きたがる目的はさまざまです。スキルアップやキャリアアップのほか、日本という国そのものを愛してくれている人もいるでしょう。経営陣は、外国人労働者が望んでいるポイントを提示し、モチベーションを保つようにします。スキルアップを目指している外国人には資格取得をサポートするなど、従業員ごとにフォローアップしていけば全力で企業に尽くしてくれます。”
外国人労働者を戦力に！トラブルなく受け入れる気持ちを持とう
日本企業にとって外国人労働者は人材不足を解消してくれる存在です。ただし、単なる頭数あわせではなく、日本企業に刺激を与えてくれもします。企業は外国人労働者と良好な関係を保ち、トラブルなく働ける環境を整えましょう。外国人労働者がのびのびと働ける職場なら、企業の生産力は向上し、新しいステージに進める可能性も見えてきます。
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