ジョブ型雇用とは?今までの雇用とどう違うのかを解説

最近、求人市場でよく聞く「ジョブ型雇用」。どういった雇用システムなのかご存知ですか?
今回は、日本で主流となっている「メンバーシップ型雇用」と、いま注目されている「ジョブ型雇用」の違いについて紹介します。

メンバーシップ型雇用とは

昔から日本で主流となっている「人に対して仕事を割り当てる」雇用の仕方で、「新卒一括採用」型の雇用システムです。
職種を限定せずに総合職として採用し、ジョブローテーションで様々な職種を経験させ、終身雇用を前提にして人材育成を行ないます。
●業務内容が定められていない
●転勤・異動を伴うことがある
●年功序列、役職・勤続年数で報酬が決まることが多い

ジョブ型雇用とは

欧米で主流の「仕事に対して人を割り当てる」雇用の仕方で、職務や勤務地、労働時間などを明確にした雇用システムです。
学歴や年齢などは関係なく、仕事内容に対して必要なスキルを持っているかどうかが重要視されます。
●業務に専門性があり、職務内容を定める必要がある
●転勤・異動がない
●業務の成果に応じた報酬

なぜ「ジョブ型雇用」が注目されているのか

現在、新型コロナウイルスの影響もあり、企業で在宅勤務や時間差勤務など、柔軟な働き方が求められるようになり、働き方の多様化が進んでいます。
もともと、政府の「働き方改革」により、勤務時間などの雇用の在り方を見直していたことも、「ジョブ型雇用」が注目されはじめた大きな要因の一つではないでしょうか。
今回、新型コロナウイルスによって、これまでオフィスで仕事をしていた人たちが、急遽在宅勤務へと働き方を変えました。
おそらく、在宅勤務を始めた当初は、仕事のやり難さも感じていたことでしょう。
しかし、日にちが経つにつれ、仕事が簡素化され、これまで行なっていた「不要な業務」が明確になり、「オフィスへ出社しないとできない仕事」なのかを、企業も改めて考えなおすきっかけとなりました。
また、在宅勤務によって、従業員を時間で管理・評価することが難しくなったこともあげられます。
そういった勤務制度の変化により、これまでの「 メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」へと雇用スタイルをシフトさせる企業が増えているようです。

■ジョブ型雇用のメリット
実際の仕事にあわせて人材を採用しますので、専門性の高い人材を確保することができます。
また、従業員側は、業務の成果によって評価をされますので、自主的なスキルアップが必要とされます。
■ジョブ型雇用のデメリット
職務が限定されますので、定めのない業務を任せることができません。
また、より条件のいい会社へと転職されやすいので、人材の流動性が高くなります。

コロナ禍の現在、私たちは「新しい生活様式」を求められています。
オフィスを閉鎖し、コロナ後も在宅勤務を続けていくことを決めた企業も増えています。
これからの新しい時代の働き方には、適材適所の「ジョブ型雇用」という考え方が主流となっていく可能性もあるのではないでしょうか。

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