世界的なコロナ禍の影響により、日本経済も、全体的に低調な状況にあります。しかし、建設業界においてはその限りでなく、比較的従来通り、場合によっては例年より好調になることが予想されています。何故そうしたことがいえるのか、建築業界を取り巻く現状の解説も含め、ここでは建設業界の今後の動向について紹介していきます。
建設業界の現状について
コロナ禍においても、建設業界は堅調を維持しています。その理由としては、大まかに三つの要素が挙げられます。
インフラの老朽化について
建設業界の堅調を支える、最も大きな要素がインフラの老朽化です。
今から約50年前、高度経済成長期に建設されたインフラは老朽化対策が必要な時期に来ており、政府は年々、そうしたインフラ対策費を増大させています。こうした傾向は今後20年間は続くと予測されており、そのため建築業界は、今後の長期的な好調が見込まれる業界と目されているのです。
国土強靭化計画について
もう一つ、建設業界の堅調を維持しているのが「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、通称「国土強靭化計画」です。
近年、台風や集中豪雨、地震などによる被害が日本全国で多発しています。これらに対応するため国は、災害対策として一兆円近くもの費用を割きました。そうした一連の取り組みを総称して、国土強靭化計画と呼ぶのです。
国土強靭化計画の中には、河川や溜め池、空港の改修など、建築業界が携わる項目がいくつも存在します。これらは非常に緊急度の高い計画であり、コロナ禍の混乱の中でも建設業界の仕事が減らない、大きな理由となっています。
新たな建築需要
東京オリンピックや大阪万博、リニア新幹線開業などに伴う、新たな建築需要は、建設業界の堅調を支える大きな要素といえます。どれもイベントで使用する建物の建設だけではなく、都市そのものの大規模な再開発が見込まれるイベントであり、建築需要の大幅な高まりが期待されています。
また日本国内だけでなく、海外の建築需要にも注目が必要です。現在、世界中でインフラ需要が高まっており、アジアだけでも、2030年までに23兆ドルもの需要があるとされます。この需要を満たすべく、日本政府は、「インフラシステム輸出戦略」を立て、積極的なインフラ輸出に乗り出しました。質の高い日本のインフラ技術は需要が高く、コロナ禍の2020年でも、約2兆円分もの受注を受けています。
これまでは大手建設会社がほぼ占有してきた海外の建設事業ですが、中堅・中小建設業海外展開推進協議会（JASMOC）が発足したことにより、中小企業の参入難易度が大幅に下がりました。独自の技術を持つ意欲的な中小企業は、JASMOCの支援を受けながら海外挑戦ができるようになったため、結果として、建設業界全体の活性化が進んでいます。
コロナ禍における建設業界の働き方の変化について
コロナ禍でも堅調を維持している建設業界ですが、その影響がまったくなかったかといえばそうではありません。たとえば工事や打ち合わせの中止、白紙化をはじめとして、工期の延期や受注数そのものの減少、従業員の不足などといった悪影響は当然のごとくありました。ただ、先述した三つの要素が助けになったこともあり、他の業種に比べると壊滅的な悪影響を被ることは避けられたといえます。
テレワークやICT技術（情報通信技術）の導入
コロナ禍を受けて、現在、建設業界でも感染症対策が進められており、いわゆる3密を避ける取り組みとして、テレワークやICT技術（情報通信技術）の導入が活発となっています。テレワークについては、当然のことながら工事をテレワークで行うことはできないため、行われる範囲は限定的です。しかし会議や設計士同士のやり取りなどでは、積極的な導入が見られるほか、事務的なやり取りもクラウド上で行われることが増えており、建設業界の業務の効率化に、良い影響をもたらしています。また、建設業界におけるICT技術の導入は、一つの工事にかかる日数の減少や、作業員の危険を減少させることに繋がっています。代表的な事例としてはドローンを活用した効率的な測量や、危険な場所における建設機械のリモート操作などが挙げられます。
建設業界の雇用状況は、急速的に改善している
これら動向を踏まえると、建築業界の今後については、全体的に明るい見通しが立っているといえます。雇用の創出や労働条件といった要素についても急速的に改善が進んでおり、今後さらに、働きやすくなることが期待される業界といえるでしょう。
建設業界の今後は明るい
老朽化したインフラ整備や国土強靭化計画、国内外の新たな建築需要といった要素は、建設業界の堅調を支える大きな要素といえます。また全世界を騒がせているコロナ禍についても、建設業界においてはある意味、業務の効率化を促しているといえ、働き方改善のきっかけとなっています。
建設業界にはこれからの更なる発展が見込まれており、今後の日本経済においても、大きな役割を果たすことが期待される業界といえるでしょう。