働き方改革の実情

働き方改革施行!その実情とは

2019年4月から順次施行されている「働き方改革法」。これは、残業時間の規制や有給休暇取得の義務といった、労働者の働く環境を改善するための法律です。法律が施行される前から働き方改革の実施が叫ばれており、企業で独自に対応しているケースも多くあります。この記事では、働き方改革の内容や、働き方改革の実情について詳しくレポートしていきます。

働き方改革法とは?

“働き方改革法とは、2018年6月に成立して、2019年4月から順次施行され始めた法律になります。

働き方改革法にはさまざまな項目がありますが、大企業と中小企業によって実施時期が異なる項目があることが特徴です。基本的に、大企業のほうが早く実施されるようになっています。働き方改革の項目は全部で8つありますが、その中の2つは大企業が中小企業に先んじて対応しなければいけません。
残業時間の罰則付き上限規制同一労働・同一賃金の原則の適用の2つが、大企業のほうが適用されるのが早い項目です。残業時間の罰則付き上限規制は、過労死を防ぐために残業時間を原則月45時間・年360時間以内、繁忙期であっても月100時間・年720時間以内にするようにという規制です。この項目は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用されるとされています。同一労働・同一賃金の原則は正規・非正規で同じ仕事をしているのに格差がある状況を改善するための項目になります。大企業が2020年4月、中小企業が2021年4月からとなっているのです。

そのほかの項目としては有給休暇取得の義務、勤務間インターバル制度の努力義務、産業医の機能の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、3カ月のフレックスタイム制が可能になる、といったものがあります。これらは、2019年4月から大企業・中小企業関係なく施行されているのです。割増賃金率の中小企業猶予措置廃止は、中小企業のみに適用されます。これは、月の残業が60時間超えた場合に、割増賃金の割増率を50%以上にしなければいけないという決まりです。大企業はすでに適用されているのですが、中小企業は適用が猶予されていました。2023年4月からは、すべての企業に適用されることになります。

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働き方改革の実情は?

2017年ごろから、過労死や働きすぎによる精神的な疲労などが注目されるようになりました。国会でも働き方改革に関する法案が可決されて施行されるなど、労働者の働く環境の改善は急務です。法案が施行される前から、大企業などでは働き方改革が実施されていますが、その実情はどうなっているのでしょうか。
まず、大企業の働き方改革の浸透度についてみていきます。2019年1月時点で1000社に調査を行った結果、働き方改革への対応をしているという大企業は全体の78%程度となりました。比較的多くの大企業が、働き方改革への意識を持っていることがわかるでしょう。勤怠管理をして残業時間を管理する、残業の上限に近づいた社員に対して注意喚起をするといった対応をしている企業が多いようです。また、有給休暇取得については、多くの大企業ですでに基準を達成している、もしくは取得に向けたシステムを組んでいるため、特別な対応はしないケースが多くみられました。このように、大企業では働き方の改善を意識して対応をおこなっています。

一方、中小企業では、53%程度と大企業に比べて浸透率は低くなっているのです。これは、中小企業のほうが残業時間の規制や同一労働・同一賃金の原則が適用されるのが、大企業よりも遅いことが理由の1つとして挙げられるでしょう。適用されるため猶予があるため、まだ対応をしていない、どのように対応するか検討中という企業が多いのです。また、大企業と違って中小企業は企業体力がないことも要因になります。働き方改革をするためには、システムを見直したり、新しい勤怠システムを導入したりする必要があるのです。しかし、それらを導入する体力がない中小企業も多く、なかなか浸透しにくい環境だといえるでしょう。それを表すように、ITツールを導入している中小企業では30%に留まっています。大企業では約半数以上が導入しているため、ITツールへの対応が遅れていると言わざるを得ないでしょう。

働き方改革は効果があるの?

全体として66%程度が働き方改革への対応をしていますが、効果が出ているのでしょう。働き方改革によって残業時間が短縮した、生産性が向上したといった効果を感じている企業は、全体の61%と比較的高めになっています。内訳としては大企業60%、中小企業62%となっており、従業員の規模による差はほとんど見られません。そのため、企業規模に限らず多くの企業が働き方を改善したことによって、良い効果があったと考えていることがわかるでしょう。しかし、働き方改革を導入する際に数値目標を設定している企業と、していない企業では効果の差がみられます。数値目標を設定している場合は79%程度、していない場合は61%程度と、大きく差が開いたため、導入する際には数値目標をしっかりと掲げることが重要になります。

企業としては効果を感じている働き方改革ですが、実際に働いている人も効果を実感しているのでしょうか。労働者からは、長時間労働が改善されて仕事の効率が良くなった、残業が少なくなりプライベートが充実するようになったというような、好意的な意見があります。しかしその一方、効果を感じないといった意見も少なくないのが現状でしょう。働き方改革が導入されたことによって定時上がりする人が多くそのしわ寄せで仕事が多くなった、残業できないため持ち帰りでの仕事が多くなり逆に働く時間が増えた、といった意見もあるのです。企業・労働者ともにある程度の効果を感じてはいるようですが、残業禁止などによりデメリットを感じている人も多くいます。制度や仕組みを変えたとしても、人手不足や仕事量が多すぎたりする場合には、逆に大変になることもあるので注意すべきでしょう。

働き方を見直して、より効率的な仕事をしよう!

働き方改革が導入されている企業は多くあり、少しずつ労働環境が改善されてきています。しかし、仕事量に見合わない残業禁止などの対応をしてしまうと、持ち帰りで仕事をすることになる、残業代がもらえないということもあるので注意が必要です。しっかりと勤怠管理をして、労働者が働きやすく、充実感のある仕事ができるように整えることが重要になるでしょう。

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