短期間で全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスは、各国の経済に大きな影響を及ぼしています。日本も例外ではなく、大きな影響の一つとして挙げられるのが、失業や収入減少の増加です。それを受け、日本国内では「転職」を考える人が増えています。ここでは、コロナ禍での転職理由は平時とどう異なるのかなど、コロナ禍における転職活動について解説していきます。
コロナ禍で転職が増える3つの理由
コロナ禍で転職が増える理由は人によってさまざまですが、ここではよくある転職理由を3つ紹介します。
全国的な経済の低迷
多くの人が転職を考えるきっかけとなったのが、日本全国における経済の低迷です。コロナの影響によって外出自粛の意識が高まり、飲食店やイベント運営会社の売り上げは減少し、中には閉店・閉業するケースもあります。そうでなくとも、業績が悪化した企業では社員の解雇や減給をしていることが多いです。しかし、その一方でリモートワークに必要とされるツールやグッズを提供している企業の売り上げは、増加する傾向にあります。そういった背景から、「この会社はコロナ禍で苦しそうで先行きも不安だし、別の会社に行った方が収入や生活も安定するのではないか」と考える人が増えているのです。
コロナ対策の有無
コロナ禍では、各企業がコロナ対策をしているかどうかが重視されています。対策として挙げられるのが、業務のリモート化、出勤人数の制限です。しかし、中にはリモート化はせず、マスクや消毒液を導入してオフィスでの業務を続けている企業も少なくありません。そういった環境だと、コロナに感染しないか不安を抱く方も多いでしょう。そのため、リモート化をする気のない企業から、リモート化をはじめとした感染対策を徹底している企業への転職が増えているというわけです。
企業の倒産
経済が低迷したこととも関係がありますが、コロナによって業績が低下し、倒産する企業が増えているのも転職が増える理由です。飲食店やイベント運営会社など、コロナ禍で苦難している企業が数多くあります。通常であれば業績不振のことは社員にある程度伝えておくものですが、企業によってはある日突然倒産し、社員が職を失ってしまうことも。企業が倒産した場合、仕事を続けるなら転職せざるを得ません。
コロナ禍で人材が転職先に求めていることとは？
コロナ禍で転職が増える一方、転職者は数々の不安を抱いています。例えば、転職先に勤め始めて数日で企業が倒産し、無職になってしまったという方も少なくありません。そのため、必ずしも転職後に収入や仕事が安定する保障もなく、不安になってしまう方が多いのです。このような不安から、転職者が転職先の企業に対して求めることも増えています。では、コロナ禍で人材が転職先に求めることについて紹介していきましょう。
リモートワークの実施
転職者がまず確認する点ともいえるのが、リモートワークの有無です。特にコロナ禍で転職を決めた方の多くは、この点に注目するでしょう。実際の業務がリモート化されているだけではなく、面接などがリモート化されているかどうかも、転職する際の判断基準になることがあります。コロナ禍で求人の応募人数を高めるためにも、リモートワークやリモート面接の実施は必須だといえるでしょう。
収入アップ
これは平時の転職においても同じかもしれませんが、収入が上がるか否かも転職者にとっては重要な点です。とりわけ、コロナ禍では収入の減少が転職理由になることも多いことから、高収入が狙える仕事を探す方も増えています。また、単純に収入増加だけではなく、減給や休業に対する補償の有無も重要になります。
コロナ禍・コロナ収束後の求人市場
コロナ禍では、企業によって求人倍率に大きな変化が生じています。例えば、女性に人気の客室乗務員はコロナ拡大と共に募集人数を減らしていますが、それでもなお求人への応募数が多く、求人倍率が低い状態です。その他、リモートワークの実施も難しくないIT関連の求人も人気となっています。
コロナ収束に関して明確な目途は立っていませんが、もし数年のうちにコロナが収束すれば、これらの求人倍率が高まるでしょう。特に飲食店・イベント運営など、コロナ禍で苦難していた企業は多くの人材を募集することが考えられます。ただし、コロナが収束したからといって、「リモートワーク」が軽視されるとは限りません。収束後も、新たなウイルスの感染拡大に備えてテレワークの実施が重視される可能性が高いです。
コロナ禍で転職は変わりつつある
平時の転職とコロナ禍の転職には、少し違いはあります。例えば、感染対策の有無やコロナによる収入減少などは、コロナが拡大したことで増えた転職理由です。また、転職先を決める際にも、リモート化されているかどうかなどを重視する方が増えているため、人材を募集する企業側の対応も変わりつつあります。中途採用の担当者は、このような意識の変化に合わせ、求人の内容や業務の在り方を見直すべきだといえるでしょう。