新型コロナウイルスによって売上が大きく減少した場合でも、国からの補助金や助成金等によって、従業員の雇用を維持できる可能性があります。売上高の減少割合といった、一定の条件を満たす必要はあるものの、最低限の保証を受けられる点が大きなメリットです。ここでは、新型コロナウイルス関連の国による支援制度の中でも、助成金制度を中心として、いくつか紹介します。
個人でも法人でも関係なく申し込める雇用調整助成金
特定の企業で働いている正社員の他、アルバイト等の非正規社員であっても、雇用保険に加入している人が受け取れる助成金としては、雇用調整助成金が有名です。雇用保険に加入している企業が、正社員や非正規社員等に対して、仕事の減少等による休業要請を行った際、休業期間中の休業手当を支払う義務があります。通常は、給与分の6割から9割程度が休業手当として支払われますが、この金額分を国が支払う仕組みとなっている点が、雇用調整助成金の大きな特徴です。
新型コロナウイルスによって商品が売れない等の理由で、前年同月比の売上が5パーセント以下の企業が、雇用調整助成金の対象となります。雇用調整助成金を受け取れる人については、会社指定の雇用保険に加入している正社員の他、雇用保険未加入のアルバイト等も含まれます。給与額に対する助成率は、大企業なら1日あたり、3分の2、中小企業であれば5分の4となります。なお、従業員の解雇を行わず、雇用を維持した企業に対しては、大企業が4分の3、中小企業なら満額となる点が特徴です。
なお、休業要請を受けた従業員が1日に受け取れる金額に関しては、最大15,000円となっています。また、雇用調整助成金を受け取れる期間は、1年で最大100日間、3年間で150日という制限があります。
子どもの育児に関する小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルスは、経済分野だけでなく教育分野にも大きく影響を及ぼし、一部の小学校等では児童を登校させず、オンラインでの授業に切り替えるケースも出てきます。特定の会社に勤務している人が、登校ができない状況にある子どもの面倒を見るため、どうしても休業せざるを得なくなった場合、有給休暇を取得する必要があります。有給休暇を取得した際に支払われる金額を、国が補助する仕組みとして、小学校休業対応助成金と呼ばれる制度が用意されています。
小学校等の教育機関に通っている子どもと一緒に暮らしている世帯が、小学校休業等対応助成金の支給対象です。その子どもが、新型コロナウイルスにによって自宅等で療養している、もしくは通っている教育機関が休校となった等の条件を満たしている必要があります。その上で、子どもの世話を行うといった理由により、会社側が有給休暇を取るよう指示、かつその有給休暇が年次有給休暇でない等の条件も加わります。さらに、小学校休業等対応助成金を受け取るための、国が定めた審査に協力するという義務も課される点が特徴です。
有給休暇を取るよう義務付けられた人が受け取れる金額は、1日あたり、最大8,330円が上限となっています。
テレワークを促進させたい中小企業向けのIT導入補助金
新型コロナウイルス対策として、臨時休業等の日常業務に支障が出ないように、なるべく会社への通勤を避けるための取り組みが求められるようになりました。その一つとして、政府や自治体等が推進している、自宅から会社の仕事が行える、テレワークが注目されています。しかし、大企業では導入が進んでいるものの、中小企業では機材等の投資が困難等の理由で、テレワークが行われていないといった事情もあります。企業のIT設備導入を促進する補助金としては、IT導入補助金がありますが、新型コロナウイルス対策としてテレワーク環境の導入にも活用できるようになりました。
IT導入補助金には、A類やB類といった複数のタイプが存在しますが、新型コロナウイルス対応のため、テレワークに必要な機材を導入する場合は、C類型・特別枠に申し込む必要があります。テレワーク等の仕事を行うに至って、ハードウェアやソフトウェアをレンタルで導入希望の中小企業が対象となっています。支給される補助金額は、30万円から450万円と幅がありますが、対象となる経費に対して3分の2の金額を補助する点が、大きな特徴です。
従業員の雇用を維持するためにも国の支援をうまく活用する
新型コロナウイルスで売上が落ちたからと言って、すぐに従業員を解雇する方向に走るのではなく、まずは、雇用調整助成金等を活用して、従業員の雇用を守る点が最大限重要となります。また、安全を考え、自宅での勤務を希望する人に対する支援も不可欠で、IT導入補助金等を活用して、テレワークを促進するという方向性に持っていく点も、重要となる点の一つです。