中小企業等事業再構築促進事業は、新型コロナウイルスに対応するための、企業の新たな挑戦を支援する制度です。新型コロナウイルスの流行により、これまでの生活様式や仕事の形が大きく変化しています。この記事をご覧のあなたも、社会の変化に対応した、新しい事業の在り方を検討しているのではないでしょうか。
今回は、中小企業等事業再構築促進事業の概要や、利用する際のポイントを分かりやすく解説します。新型コロナウイルスの影響に少しでも悩んでいる場合は、ぜひ参考にしてください。
中小企業等事業再構築促進事業はコロナ渦の挑戦を支援する制度
中小企業等事業再構築促進事業は、新型コロナウイルスに対応した企業の新たな挑戦を幅広く支援する制度です。令和3年3月から公募が開始され、その後は、数回に分けて複数回実施される予定となっています。
具体的な制度内容を、見出しごとに見ていきましょう。
「事業再構築」とは今の事業をベースにした新たな取り組み
まずは、制度の全体像をイメージするために、中小企業等事業再構築促進事業における「事業再構築」とは何かを解説します。
以下の取り組みが、本制度における「事業再構築」です。
【事業再構築の例】
| ●新分野展開や業態転換 ●事業や業種の転換 ●事業再編 ●これらの取り組みを通じた規模の拡大 |
このように、今ある事業をベースにした、新型コロナウイルスに対応するための新たな取り組みが「事業再構築」に該当します。
また、中小企業等事業再構築促進事業は、基本的に設備投資のための補助制度です。
具体的に、以下の経費が対象となります。
【対象となる経費の例】
| ＜主要経費＞ ●建物費（建築や改修費用）、建物撤去費 ●設備費 ●システム購入費 ＜関連経費＞ ●製品開発などの外注費、技術導入費 ●研修費、販売促進費 ●リース費 ※関連経費には上限が設定される予定 |
一方で、対象外となる経費の例は、以下のとおりです。
【対象外となる経費の例】
| ●人件費や旅費 ●商品の原材料費、消耗品費、光熱水費 ●不動産 ●PCなどの購入費 |
中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
中小企業等事業再構築促進事業の活用方法を、具体的に見ていきましょう。
上記の画像は、中小企業が事業再構築を計画・実施した事例を、経済産業省が公表しているものです。自分たちの業種に近い内容を参考にすることで、より具体的なイメージが湧くでしょう。コロナ渦における自社の課題や実情に応じて、企業成長のために効果的な事業を検討することが重要です。
中小企業等事業再構築促進事業を申請する3つの要件
中小企業等事業再構築促進事業は、中小企業や中堅企業、個人事業主などが主な対象です。
さらに、申請にあたっては以下の3つの要件を満たす必要があります。
| ①売上の減少 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月における合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。 ※コロナ以前とは、2019年および2020年1～3月を指す ②事業再構築に取り組んでいる 国で策定する「事業再構築指針」に沿って、新分野展開や事業転換などの事業再構築に取り組んでいる。 ③認定経営革新等支援機関と連携した事業計画の策定 事業再構築の内容を定めた事業計画を、認定経営革新等支援機関と連携して策定する。 なお、補助金額が3,000万円を超える場合は、計画策定に金融機関の参加も必要。 また、事業計画には、補助事業終了後3～5年で、付加価値額あるいは従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加を見込まなければならない。 |
条件③の「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業の相談に対応できる、専門的な知識や高度な実務能力を要した機関です。「認定支援機関」とも呼ばれています。
※認定経営革新等支援機関の確認は、以下の中小企業庁ホームページから
経営革新等支援機関認定一覧について｜中小企業庁
中小企業等事業再構築促進事業の金額
中小企業等事業再構築促進事業は、中小企業と中堅企業ごとに補助額・補助率が設定されています。さらに、一定の条件を満たす場合に利用できる特別な枠もあるため、各枠組みにおける内容を把握しておきましょう。
【中小企業への補助額】
| 区分 | 通常枠 | 卒業枠 |
| 補助額 | 100万円～6,000万円 | 6,000万円～1億円 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 |
※卒業枠は400社限定
※中小企業の範囲は、中小企業基本法内の定義と同様
なお、卒業枠とは、以下の要件に該当する中小企業が利用できる枠組みです。
【卒業枠の要件】
| 「中小企業から中堅企業への成長」を目的とし、従業員や資本金を増やすために以下のうちいずれかの取り組みを行うこと。 ●組織再編 ●新規設備投資 ●グローバル展開 |
次に、中堅企業に対する補助額・補助率は、以下のとおりです。
【中堅企業への補助額】
| 区分 | 通常枠 | グローバルV字回復枠 |
| 補助額 | 100万円～8,000万円 | 8,000万円～1億円 |
| 補助率 | 1/2 | 1/2 |
※グローバルV字回復枠は100社限定
※中堅企業の範囲は「資本金10億円未満で中小企業に該当しない会社」（令和3年2月現在）
グローバルV字回復枠は、以下3つの要件を満たす中堅企業が利用できる枠組みです。
【グローバルV字回復枠の要件】
| ●申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月における合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して15％以上減少している ●補助事業終了後3～5年で、付加価値額あるいは従業員1人あたり付加価値額の年率平均5.0％以上増加を達成する ●グローバル展開を果たす事業である |
それぞれの要件を確認したうえで、自分たちに最適な制度の利用を検討しましょう。
申請の流れと押さえておきたい5つのポイント
上記画像は、経済産業省が公表している、中小企業等事業再構築促進事業における一連の手続きと流れです。
はじめに申請を行い、交付が決定してから補助事業期間（補助金の対象となる設備などの購入期間）に入ります。その後は実績報告、補助金支払、計画で定めた事業の実施といった流れです。
スムーズに申請を行うためにも、上記のプロセスのなかで特にポイントとなる点を見ていきましょう。
ポイント①：事業計画を策定し審査を通過する必要がある
交付申請時には、事業計画を元に、補助の対象事業としてふさわしいかが審査されます。具体的な審査項目は公募要領に記載されるため、入念に確認したうえで、説得力のある計画を策定してください。
また、計画の策定には時間がかかります。認定支援機関の選定なども必要となるため、申請を検討する場合は早めに取り掛かりましょう。
ポイント②：補助事業を開始するのは交付が決定してから
補助事業を開始するのは、申請を行い、補助金の交付が決定してからとなります。条件付きで事前着手制度が設けられる予定ですが、設備購入後に不採択となる可能性があるため注意が必要です。
ポイント③：補助金の支給は支出を確認したあと
補助金が支給されるのは、補助事業を終えて実績を報告したあととなります。これは、間違いなく事業計画に沿った支出がされていることを確認するためです。なお、経済産業省では、事前に受給可能とする概算払制度を設ける予定もありますが、使用用途などは入念に確認されます。
ポイント④：補助事業終了後に5年間のフォローアップ期間がある
フォローアップ期間では、経営や事業の状況を年次報告する必要があります。不正などがあった場合は、補助金の返還や罰則が生じる場合があるため、注意してください。また、「卒業枠」や「グローバルV字回復枠」では、目標が末達成の場合などに、補助金の一部返還が求められることがあります。
ポイント⑤：申請はすべて電子申請
中小企業等事業再構築促進事業の申請は、すべて「JGrants」による電子申請です。JGrantsの利用には「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。アカウントの発行には、2～3週間要する場合があるため、早めに申請しておきましょう。
中小企業等事業再構築促進事業を活用してコロナ渦を乗り越えよう
中小企業等事業再構築促進事業は、新型コロナウイルスに対応した企業の挑戦を支援する制度です。具体的に、事業転換や事業再編などにかかる設備経費が、補助の対象となります。中小企業等事業再構築促進事業の補助を受ける条件は、売上減少・事業再構築・事業計画策定の3つです。また、制度の利用にあたっては、「5年間のフォローアップ期間がある」「申請はすべて電子申請」などのポイントもあります。
ぜひ、本記事で紹介した内容を踏まえて、中小企業等事業再構築促進事業を活用してください。