飲食関連、正社員・非正社員ともに人手不足目立つ
3月6日に帝国データバンクが人手不足に対する東京都内企業の動向調査を発表しました。
はじめに
東京都の2018年の倒産ケンスは1502件と、2001年以来の最少となった。一方、従業員の離職や採用難などにより業績が悪化したことが要因となった「人手不足倒産」は前年比91.7%増。全体の倒産件数は減少傾向にありながらも、人手不足を要因とした倒産が目立ちはじめている。有効求人倍率が高水準で推移するなか、企業はどの程度、人手不足を実感しているのか—-。
１. 正社員、企業の半数以上が「不足」
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員が「不足」し ていると回答した企業は 54.7％。１年前（2018 年１月）から 3.9 ポイント増、２年前（2017 年１ 月）から 9.2 ポイント増となり、調査開始以来、最高となった。企業の人手不足 感は一段と高まっている。
正社員が「不足」していると回答した企業を 業種別に見ると、「情報サービス」が 80.1％と 最も高く、８割を超えた。2018 年の倒産件数 を見ても、「広告・調査・情報サービス」業者 の人手不足による倒産は、前年比 200.0％増と 増加している。 １年前と比べると、「飲食店」（75.0％、１年 前比 25.0 ポイント増）や「旅館・ホテル」 （66.7％、同 33.4 ポイント増）の正社員の不足感が加速している。
２. 非正社員、飲食関連業で高い不足感
非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし/無回答」除く）は 35.9％（１年前比 2.4 ポイント増、２年前比 6.7 ポイント増）。正社員同様、調査開始以来最高となった。 非正社員が「不足」していると回答した企業を業種別に見ると、「飲食店」が 100％とな り、深刻な状況に置かれていることが改めて 示された。また「飲食料品小売」も７割以上 の企業が人手不足を感じていると回答。不適切行為をＳＮＳ上でアップする「バイトテ ロ」が昨今頻発する背景には、こうした飲食 関連現場での非正社員不足により引き起こされている側面があるとも推察される。
３. 賃金改善見込み、人手が「非常に不足」企業で７割超
人手不足の回答内容別に、2019 年度の賃金改善見込みを分析したところ、正社員が不足しているとした企業のうち、57.7％で賃金改善の予定があると回答した。とりわけ、現在「非常に不足」 と感じている企業は 72.4％と７割超が賃金改善を見込んでいる。 賃金改善をする背景には、「自社の業績拡大」「最低賃金の改定」「同業他社の賃金動向（を見ながら調整）」「消費税率引き上げ」など要因はさまざまだが、「労働力の定着・確保」のために賃上 げを実施する企業が多い（帝国データバンク「2019 年度の賃金動向に関する企業の意識調査」より）。 人員数が「適正」としている企業の賃金改善見込み（51.4％）に対し、「不足」している企業の賃 上げ見込み（57.7％）が 6.3 ポイント高いことがそれを表している。
まとめ
今回の調査では、人口減少を背景に東京都の企業の半数以上である 54.7％が正社員の不足感を 抱いている結果となった。人手不足により受注量の調整や人件費の見直しなどに迫られている企業もあり、人手不足を要因として倒産する企業が増加するなど、人手の確保が大きな経営課題となってきており、景気に悪影響を及ぼす懸念材料にもなっている。コンビニエンスストアを中心とした24時間営業の是非など、人手不足を発端にサービスのあり方そのものも議論されはじめた。 今年４月には働き方改革関連法が順次施行され、労働者の年５日の有給休暇の取得が法律で義 務化されるなど、企業には働き方改革の更なる実践、生産性の向上が求められる。同じく４月には、人手不足を補う解決策として外国人労働者の受け入れ拡大に向け入管法が改正される。建設、 介護、農業、外食など受け入れる業種と見込み人数などが公表されたが、言語や文化の違いといった課題を抱えながら、どの程度人手不足感が緩和されるのかは未知数であり、人手不足の業種 間格差が今後ますます広がっていく可能性も否定できない。 来月予定される２つの法改正を機に、企業の人手不足感がどのように変化するか、引き続き注目される。