人材採用する上で必ず通る最低賃金が確定
2019年10月からスタートする最低賃金地域別最低賃金は、4年連続で3％超の引き上げが決まりました。
東京都は1013円、神奈川県1011円と、全国初の1000円超えとなりました。これに次いで、大阪府では964円、埼玉県では926円となっており、全国加重平均額も901円と昨年度から27円上昇。最低額は790円で、最高額との金額差は223円、昨年度より1円改善していますが、なお地域格差が解消されるまでには至っていません。またこの格差を年単位で算出すると43万円も違ってきます。この格差は地方からの人材流出という問題を呼んでいます。
最低賃金の改定によって、最も恩恵を受けるのは非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パート、派遣労働者）の人たちです。仮に時給が最低賃金と同水準の場合、ここ4年は3％のベースアップをしているのと同じことといえます。これは結構大きなことだと思います。
政府は、賃上げによる所得拡大で消費を後押しする狙いがあるのですが、最低賃金の引き上げを巡っては、中小企業の経営を悪化させ、雇用状況を悪化させる原因になるなどの慎重論もあります。
人材を採用する上でも新規の募集スタッフの時給だけでなく、既存のスタッフの時給も考えなければならず、東京都で1000円を超えたことは今後大きな波紋を呼ぶと考えられます。
労働市場のセーフティネットである最低賃金制度を紹介する厚生労働省の特設サイトです。…
2020年4月には働き方改革の目玉ともいえる「同一労働同一賃金」がスタート
同一労働同一賃金は字面でイメージしやすいと思いますが、非正規労働者の給与面はもちろん福利厚生までの格差をなくすという取り組みです。これに伴い、大まかに言えばボーナスの支給などにも反映されます。
また、総務省「労働力調査」2018年平均（速報）によると、正規雇用労働者は3476万人、非正規雇用労働者は2120万人おり、全体の40%存在します。非正規雇用者における女性比率は68.4％。女性は45～54歳が365万人（25.2％）、次いで35～44歳が307万人（21.2％）となっています。非正規を選んでる方は男女ともに「自分の都合のよい時間に働きたい」とういう回答が最も多く、育児や介護など様々な理由から多様で柔軟な働き方のニーズは近年高まっています。
そして、日本経済新聞社の調査（5月13日時点、中間集計）によると、2019年の夏のボーナスの支給額の平均は85万815円。2018年と比べてわずかにアップしています。
働く人の中にはボーナスと縁もゆかりもない人もいます。その典型はいわゆる非正規社員でしょう。同じ会社で働きながら正社員はまとまった金額のボーナスをもらうが、非正規はもらえない、出たとしてもわずか数万円の「金一封」や寸志程度しか出ない人が圧倒的に多いのではないでしょうか。
その中、非正規はボーナスなしという常識を覆す判決を2019年2月15日、大阪高裁が下しました。背景にあるのは「同一労働同一賃金の法制化」です。
正社員と非正規社員の間の「不合理な待遇の相違の禁止」を定めたパートタイム・有期雇用労働法が昨年の国会で成立しましたが、いよいよ来年、2020年4月1日（中小企業は2021年4月）から施行されます。
「知らなかった」では済まないのが改革法です。今回は中小企業様、個人事業主様対象のご案内です。[sitecard subtitle=関連記事 url=https://ex-plorer.info/market/2020harusaiy[…]
優秀な人材採用のチャンス
政府は、正規・非正規の格差をなくし多様な働き方を選択できうる社会を目指し、消費を拡大させることを目指しています。
企業側としては経費が増えるという側面が強いですが、メリットも当然あります。
２）優秀な人材確保がしやすくなる
これまで、満足のいく給与支給がされなかった非正規労働者にとっては、自身の能力を認めてもらうチャンスでもあるわけです。
また、正規・非正規問わずスタッフからの「しっかりした評価制度」が浸透することで、優秀な人材の採用及び、人材の流出は防ぐことにもなります。
企業としては正規・非正規問わずスタッフの評価制度を見直すことが喫緊の課題かとおもいます。
終身雇用が崩壊した今、安定的に労働力を確保するために、どの雇用形態でも納得のいく処遇・多様な働き方を提案する必要性があるのではないでしょうか。
また、2019年4月には入国管理法の改正によって、介護業や外食業など14業種において外国人労働者の受け入れが拡大されました。新しい在留資格である「特定技能」は、これまでの技能実習生と異なり、職場移動が自由にできます。そうなると、地方から最低賃金の高い大都市圏へ大量転職することも懸念されます。これは外国人労働力を当てにしていた地方にとっては大きな痛手であり、地方も最低賃金を引き上げる必要性が高まっていると言えます。
高齢化社会、少子化などの影響で日本の労働人口減少は大きな問題になっています。解決策として、外国人労働者の受け入れに踏み切る企業も少なくありません。しかし、日本人だけを雇用していた頃からは考えられなかったトラブルが起こるリスクも出てきます。こ[…]